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我々は事業承継の円滑化とM&Aの売り手保護を主たる業とするプロフェッショナル集団です。

現在、我が国の中小企業に係る組織再編実務には２つの大きな課題があります。
一つは事業承継問題（※1）、もう一つはM&A仲介業者による利益相反問題（※2）です。
我々は、この2つの課題解決の一助となること、ひいては日本経済の健全な発展のために尽力しています。

我々は、経営者の皆様が長年心血を注いで築き上げた価値を次世代につなげたいと考えています。
事業の譲渡は、大半の経営者様にとって人生でたった1度の重要な出来事です。
我々は経営者様に寄り添い、各分野の専門家の知と経験を集結し、問題解決に尽力します。

我々は、弊社を応援してくださる方々、利害関係者の皆様の期待に応えられる企業として発展してまいります。

代表取締役　窪 孝史（公認会計士・税理士）

（※1）事業承継問題
2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)については後継者が未定です。
現状を放置すれば、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると推定されています。（中小企業庁発行資料「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）

（※2）M&A仲介業者による利益相反問題
2012年末以降の「アベノミクス景気」により、リーマン・ショック以降停滞していたM&A市場は活発化しました。
特に、経営者の後継問題が深刻化する中小企業においては、行政がM&Aによる後継者問題解決を支援し始めたこと等もあり、2015年頃から新規の業者が続々と参入しています。
しかし、その歴史の浅さゆえ、法制度や行政の監視体制が十分でないこと等もあり、当業界は未だ混迷期にあると言えます。中でも、仲介業者による買い手/売り手の両手仲介サービスは問題視されています。
これは、短期で売買を成立させることにより仲介業者の利益が最大化されるビジネスモデルであることから、企業売買の当事者にとっては必ずしも成功とは言えない取引事例を生み出してきました。
また、悪質な仲介業者となると、リピーターになりうる資金力のある買い手側の利益を優先する一方で、1度きりの取引であることが多い売り手側の利益を蔑ろにする事例が後を絶ちません。